富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

①及び②を踏まえて、贈与契約の有効性について検討していみたいと思います。



６．未成年者を受贈者とする贈与
6-1：意思能力を有するとされる受贈者に対する贈与
原則として、有効な贈与契約と考えられます。
⇒単に権利を得、義務を免れる行為は、制限行為能力者である未成年者にとって、法定代理人の同意が不要（民法第５条１項但し書き）
⇒受贈者としての贈与契約に必要な意思能力が存するため


6-2：意思能力を有しない受贈者に対する贈与
受贈者としての贈与契約に必要な意思能力が存しないため、原則として無効



７．意思能力を有しない受贈者への贈与に対する対応（原則として無効）
7-1：未成年者の代理権を有する親権者
・財産の管理及び代表（第824条）
親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
⇒親権者は財産管理等に関する法律行為を代表（代理）
⇒法定代理権に基づき、親権者が代理
⇒法律行為を行うのは親権者であり、未成年者の意思能力は不要


7-2：親権者の代理権により贈与契約が認められない事例
・親権者（第818条）
　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
⇒親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う
⇒婚姻中に共同でない法律行為（贈与契約）の場合、民法818条第3項の要件を具備しないものとして、有効な贈与契約に該当しない可能性
⇒有効でない贈与契約に基づく資産の移転が、無効とされた場合
　①被相続人の相続財産を構成して遺産分割協議の対象
　②相続税の申告が必要な相続財産に該当など
　の影響？



８．最後に
　生前贈与は、有効な相続対策の一つとされていますが、”なんとなく財産の移転”が、贈与契約の要件を満たさず、ヒヤリハットの事例に遭遇することも多いです。


　有効な相続対策の一つである生前贈与のうち、未成年者を受贈者とする贈与について考察してみましたが、税だけでなく、贈与契約の有効性についても、リスクを排除したいものです。


　”生前贈与の記事を週刊誌などで見ることも多く、生前贈与をしないといけない気持ちになるのですが、生前贈与をしないといけないのですか？”
と聞かれることもありますが、生前贈与をしないといけないという法律上の義務はなく、
　”まずは、ご自身の生活の安定の確保が大事ですよ”
と説明させて頂くことも多いですね。


　ご自身の安定した生活が最も重要なので、充分な生活資金を確保して頂き、その上で、必要に応じて、生前贈与を検討されるのが良いのでは、と、アドバイスさせて頂くことも多いですね。