富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

相続対策を進めていく中で
”未成年者に対する贈与”
についての検討の場面が出てくることもありますが

について悩む場面もあると思います。

そこで、これらについて、掘り下げて、考えてみたいと思います。

と思って安心していたら、相続発生後に

と言われて、対策にならなかった、ということは回避したいものですね。

この点については

などの検討が必要と言われています。

安心できる有効な贈与契約として、まずは、民法の視点から検討してみたいと思います。

　贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

　書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

　贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。

　負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

　定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

　負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

４　婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

　婚姻期間が二十年以上である配偶者から、居住用不動産又は金銭を取得した者（過去に適用を受けた一定の者を除く）が、一定の要件を満たして居住の用に供する場合、その年分の贈与税につき、課税価格から原則として二千万円を控除する。
（相続税法）

次回は、贈与者・受贈者それぞれの注意点について、検討してみたいと思います。