税理士コラム(福田税理士事務所)

税金・会計の専門家が、節税・決算・金融機関対策・起業など、税務に関するアドバイスを行います

カテゴリ: 金融機関対策

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

政策公庫が注意するポイントとしては、以下の2点になります。
 
①決算書
②決算書以外の事業計画書

今回は、政策公庫が注意するポイントのうち、”②決算書以外の事業計画書”について検討していきます。
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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



政策公庫に提出する事業計画の実践編として、以下の2つのパターンを検討してみました。


パターン1;政策公庫が指定する独自の様式
パターン2:政策公庫からは指定されていないが、独自で作成した事業計画



ところで、この2つのパターンを強くバックアップするためには、"お金を貸し出す側のポイント"を意識することも重要です。


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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



政策公庫に提出する事業計画の実践編としては、以下の2つのパターンが重要です。


パターン1;政策公庫が指定する独自の様式
パターン2:政策公庫からは指定されていないが、独自で作成した事業計画



前回ではパターン1について検討してみましたので、今回は、パターン2について検討して行きます。


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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



今回は、政策公庫に提出する事業計画の実践編としての以下の2つのパターンについて、検討していきます。


パターン1;政策公庫が指定する独自の様式
パターン2:政策公庫からは指定されていないが、独自で作成した事業計画


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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



前回では、"指導する民間は誰が最適か?"という観点からの"経営革新認定支援機関"という制度の制定について説明しました。



今回は、"当事者である認定支援機関"として感じることについて考えてみます。


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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



前回では、政策公庫の大きな2つの特徴について検討してみました。



・民間の金融機関を補完


・政策金融の機動的実施



今回は、"政策金融"に関連した、"昭和から平成にかけての国の政策転換"について検討して行きます。


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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



金融機関からお金を借りる場合には、民間の金融機関や日本政策金融公庫(以下「政策公庫」とします)などを検討することになります。



そして、民間の金融機関であれば、"民間か政策公庫か、民間であれば信金か銀行か、銀行であれば規模は"などを検討することも重要です。



このように、一口に金融機関と言っても様々な選択肢がありますが、その中でも、民間の金融機関とは異なる政策公庫の特徴について、検討してみます。


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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですわんわん

最近は少しづつ寒さも実感するようになり、気が付くと秋も終わりつつある今日この頃ですキラキラ

ところで、平成24年11月5日に中小企業庁から経営革新等支援機関の認定について、発表がありました。

私も無事認定を受けることができました。





【金融円滑化法最終延長後を見据えての対策】

全国で2,102機関が認定を受けました。

ちなみに、私の場合は、"中部経済産業局・NO159"のようです。



ご存じの方も多いかと思いますが、この支援機関の認定制度が制定された背景の一つに、金融庁としては、金融円滑化法導入後、貸付条件の変更を受けながら、経営改善が進んでいない状況を改善したいというものがあります。

金融円滑化法最終延長後において、貸付条件変更先が、企業再生へと繋がることを期待しているものと思います。





【税理士と経営計画】

私事ですが、経営計画の策定支援については、8年ぐらい前から行ってきました。



ただ、想定通りいかず、自分自身の力不足を感じることの方が多かったです。



ただ、最近は、少しづつ壁を打破できつつあるのかな~と感じることもあります。

数字以外の部分にも踏み込めているのかな~と思ったりもします。





【先日もあるお客様との打合せで】

幹部の方に集まって頂き、金融円滑化法最終延長後の様子について、力説させて頂きました。

その上で、金融機関対策においてはPDCAサイクルに則った経営計画の習慣化がいかに有効であるか、また、長期的には、自社を強くするのに素晴らしい方法であるかも説明させて頂きました。



そうすると、やるべき課題について、様々な意見が出て来ました。

今すぐできるもの・できないもの、今できるもので優先順位が高いものや低いものなど・・・



最後には、お客様から"さすがにこれだけやったら売上が上がるだろうな~"との感想を頂きました。





【そこから先の税理士の役割とは?】

作成した計画は放置してしまうと、絵に描いた餅になってしまいます。

中小企業の中で、自社でPDCAサイクルを推し進めていくのは難しい部分もあるかと思います。



そこで、その計画の作成のフォローをしながら、顧問税理士が、その計画の評価や改善について、定期的に質問する流れを作れば、ある段階からは会社が独り立ちできるのかな~と、自分なりに考えています。





【内部要因と外部要因と】

我が国は高齢化社会に突入しており、国際的にも不安定な情勢となっております。

高度経済成長期と同様の拡大戦略を前提にした経営計画は、難しい部分も多いかと思います。

その中でも、まだまだ潜在的な力を秘めている中小企業も多いかと思います。

経営者の皆様の、縁の下の力持ちとして、この認定制度の主旨に沿うように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

過密スケジュールを何とかこなして、ホッとした途端に喉が痛くなってきましたあせるが、皆様も体調管理にはお気を付けくださいませ病院

ところで、本日はお客様の所へ訪問して、中期経営計画の骨格について策定して来ました。



【社長の想いを聞き取る】

社長の想いを教えて頂くことに、注力しました。

まずは、以前策定した経営計画を見ながら、出来たこと・出来なかったことの確認です。

次に、今後の予定について、取引先や製品などからの、売上の流れについて確認してきました。





【実績のデータ取りの検証】

経営計画は、策定後のPDCAサイクルによる検証がとても重要です。

この、予算と実績との対比で重要な、実績のデータ取りについては、会計データのみでは限界があると思います。

今回のケースでも、より細かいデータ取りを行うために、データベースの作成からの支援も含めて、提案させて頂こうかと思っています。





【あとは数字に落とし込む】

今日は、骨格だけの作成でした。

あとは、次回訪問して、具体的な数字の策定作業の予定です。

上手く行くことも、行かないこともあるでしょうが、精一杯支援出来ればと思いました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

前回は、平成25年3月に最終延長が到来する金融円滑化法と実抜計画について、考えてみました。

今回は、この実抜計画について掘り下げて考えて行きたいと思います。





【実抜計画作成のポイント】

"金融機関に実抜計画を作成して提出する"と聞いても、"なんか良くわからないなあ~"と感じる方も多いかと思います。

そこで、金融機関が求める、実抜計画の策定に当たっての主なポイントについて、いくつか考えてみます。



①売上の大まかな見通しを立てる

②経費削減をしっかりと考える(経営努力のアピール)

③利益は、8割程度は達成可能なものにする。

④改善するポイントについて、文章で詳しく作成する。

⑤貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書に矛盾が無い

⑥社長自身の考えが反映されていて、社長自身で説明できる。




全てを正確に仕上げようとすると、なかなか大変です。

でも、個別事例を聞いていると、この全てではなくても、出来る範囲内ですることにより評価があるようです。

まずは、できることから少しづつ始められてはいかがでしょうか?





【実抜計画の作成よりも大事な事】

実抜計画は、作成して提出すること以上に、"どれだけ出来ているのか"や、"改善の手立てを打っているのか"が重要です。

中小企業にとって、これらの計画の作成には負荷が重い部分もあるかと思いますが、金融機関との円滑な関係を築いて頂き、皆様の事業が発展されることをお祈り申し上げます。



金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕はこちら

中小企業金融円滑化法はこちら



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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

気が付くと秋が深まり、夕方の18時頃にもなると、すっかり暗くなるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?星空



ところで、平成25年3月をもって、金融円滑化法の最終延長が終了することとなりますが、本日は、その終了後の対応について検討していきたいと思いますメモ





【金融円滑化法施行とこれまでの概況】

金融円滑化法が施行されてからは、借入金の毎月の元金返済額を減少させることが容易になりました。

もちろん、私が述べるまでもありませんが、いくら元金返済額を減少したところで、損益計算書の数字が黒字にならないと、効果はありません。



ところで、この法律の最終延長の終了後においては、"じつばつ計画"というものがカギになるものと考えられます。





【じつばつ計画!?】

じつばつ計画は、漢字で書くと、実抜計画となります。

これだと何のことかさっぱりわかりませんので、もう少し詳しく説明してみますと、"実現可能性の高い抜本的な経営改善計画"となります。

これでも分かりづらいので、簡単に解釈してみますと、社長、えんぴつ舐め舐めではなくて、ちゃんと考えて、実行できそうな経営改善計画を作成してくださいね!と言えるのではないでしょうか?



で、この実抜計画について、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、以下のように規定されています。



"貸出条件変更を行った日から最長1年以内に実抜計画を作成する見込みがある場合は、最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しない"



"1年以内に実抜計画を作成する見込み"という、違和感を感じる言い回しとなっていますが、金融機関の方によると、条件変更の申込みはあったものの、経営改善計画書の提出が無いものもあるようです。



 従って、今後においては、この実抜計画を作成して、金融機関へ提出しているかどうかが、一つの分かれ道になるものと考えられます。



金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕はこちら

中小企業金融円滑化法はこちら



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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですキラキラ

いよいよ10月に入り、気が付くと朝晩の冷え込みを感じる季節となってきましたDASH!

皆様も健康にはご注意くださいませ。



ところで、前回は、月次決算の仕組みの重要性などについて書かせて頂きました。

今回は、"運転資金の借入をしたいなあ~"という事例があると仮定した場合について、考えて見たいと思います。



【金融機関に相談に行ったら!?】

新製品の販売の話が具体的に進み、仕入先も販売先もほぼ決まり、あとは運転資金なんだけどなあ~ということで、金融機関に相談に行きました。

そうすると、"社長、資金繰り表を作ってきて下さい。あと、新製品の販売に関する詳しい状況も聞かせてください。"と言われました。

ここから作戦開始です。



【顧問税理士をご活用ください!】

事業に関する詳しいことを、コンパクトに書面にまとめて、持参して(もちろん、社長自信が説明出来ないとダメですよ~)行くと、様々な側面から、メリットが多いかと思います。

ただ、"あれもこれもそれも・・・忙しい・・・"という方も多いと思いますが、その時は是非、顧問税理士をご活用下さいませ。



私としても、打合せを重ねて行くうちに、お客様がこれから行おうとしている事業の様子などが理解できるようになり、とても有り難いです。





【全体像をコンパクトにまとめましょう!】

ここで、顧問税理士と社長との共同作業で、新製品の販売に関する事業計画の作成がスタートです。

まず、事業の全体像を社長におっしゃって頂き、それを文章などにまとめます。

例えば、こんな感じです。

・新製品に関する詳しい情報

・仕入先や代金の支払い条件

・販売先や代金の回収条件

・原価計算に関する詳細

・その他、金融機関の方に知って頂きたい情報




これらに関して打合せをしていく中で、社長自身もいろんな発見があるようです。

私自身もそうなんですが、自分の中で考えているよりも、他の誰かと話をした方が、考えがまとまって良いのかなあとも感じます。



【あとは数字に落とし込むだけ】

ここまで来たら、あとは数字に落とし込むだけです。

まず、損益計画を作成します。

この時点で、再度全体の損益に問題がないか確認します。



あとは、必要に応じて資産負債の動きを抑えつつ、資金繰り計画を作成します。



【いざ金融機関へ!】

社長と顧問税理士が力を合わせて積み上げた書類ですから、ここまでくれば、社長自身がしっかりと説明することができます。

細かい部分については、顧問税理士が影武者のように立ち振る舞いますので、金融機関・社長・顧問税理士とバランスの取れた良い関係を築くことができます。



経営者の皆様、是非顧問税理士をご活用くださいませ~






【編集後記】

先日、税理士試験の受験生時代からの友人と、おいしいお酒を飲んで来ましたビール

最近の税務調査の動向や、国税通則法の改正、金融機関の動向などから、プライベートなことまでお話してきました。



ところで、金融機関対策の話になった時のことですが、その友人が、大変な思いをしながら、お客様と金融機関との間を取り持ち、事業再生について何とか軌道に乗せつつある事について、お話してもらいました。

その友人の話ぶりの様子から、友人がお客様にとても信頼されている様子がビンビン伝わってきました。



素晴らしい友人に巡り合えたこと、そして、税理士という職業に感謝して、また頑張って行きたいと強く感じました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

平成25年3月に、中小企業金融円滑化法の最終延長が終了し、金融機関の関係についても、変化が予想されます。

もちろん、この法律の適用にかかわらず、普段から金融機関との円滑な関係を築いておくことはとても重要です。



【中小企業経営者にとっての金融機関のイメージ】

この件については、様々な思いを抱いていらっしゃることかと思います。

中には、とても悔しい思いをして、何年たっても忘れられないという方もいらっしゃるかと思います。



お気持ちは大変良くわかるのですが、それでも、どうしてもお付き合いせざるを得ない事情がある方もいらっしゃるかと思います。



【最近の金融機関の動向】

金融機関の方と良くお話される方は、敏感に感じ取っているかもしれませんが、最近の金融機関の方は、融資先の会社の良い部分を少しでも引き出そうとしているはずです。



ただし、ご存じかとは思いますが、金融機関というのは組織でして、自社の担当者に対してどれだけ説明しても、その担当者以外に対しては、ほとんど伝わらないというのが現実かと思います。



そこで重要になってくるのが、"書面"です。



【金融機関の担当者と社長以外の第三者の必要性】

元行員の方とお話していて、"銀行員は三度のメシより書類が好きなんだよね~"とおっしゃっていましたが、とにかく、社長の思いを、金融機関内部のたくさんの方々に知って頂くには、書類が絶対に必要です。

この書類については、事業の概況などから、資金繰り・損益計画など、状況に応じて作成するものは変わってきます。



で、この書類ですが、社長が作成されても良いかとは思いますが、社長の会社のことを良く知っている第三者と協力して作成した方が、より良いものができあがると思います。

社長自身が気づいていなかった、会社の素晴らしい側面などが発見され、金融機関に強くアピールできる場合もあるかと思います。



【絶対に必要な月次決算】

毎月きちんと試算表を作成することについては、議論の余地無く、健全な経営を営むための絶対条件かとは思いますが、このような金融機関対策においても、とても重要です。

毎月試算表を作成し、そのチェックをしつつ、社長へ報告させて頂く過程で、様々なことについて、社長から報告を受けます。

月次決算の仕組みがしっかりと出来ていれば、金融機関から資金繰り表などの作成の依頼が来た場合、迅速に対応できます。



次回は、事例形式で考えてみたいと思います。





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