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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

空き家の譲渡所得の3,000万円控除の適用を受けるために必要な“市区町村長が交付する住んでいたことの証明”について考えてみます。


【住んでいたことの証明】
本件優遇措置の適用を受ける場合には、住んでいたことの証明として、”被相続人居住用家屋等確認書”を市区町村長から交付を受けて、申告時に添付する必要があります。

そして、この書類については、国交省が中心となってその方針を決めているようです。

なお、国交省によれば、この書類は、申告後に税務署から市区町村へ内容の照会が来ることもあるとしています。

ただし、市区町村の窓口として要求されているのは”、確認書”としての要件を具備しているか否かのチェックであるとして、申請書類の事実関係を明らかにするまでの負担は求めていないようです。



ところで、相続発生時において、自宅に居ない場合も考えられます。

その場合に、”被相続人居住用家屋等確認書”を市区町村長が交付してくれるのか?と疑問もあるかと思います。




<住民票に記載されていた住所地が当該家屋と異なる場合>
原則として交付されないようです。
但し、実際に住んでいた場合等で、それらの事実がヒアリング等により確認出来た場合(住民地異動の届出漏れ等)の場合には、交付可能となるケースもあるようです。


<長期療養型病院の場合>
本件申請について、当初は確認書の交付が遅れていたものの、最近では取得出来たとの事例が増えているようです。
ただ、個別事情による影響が多く、本件制度の趣旨との関連性が論点のようです。
(自治体経由で国交省に申請書が提出され、判定困難な事例が多発し、当初は交付に躊躇していたとの意見もあるようです)


<特別養護老人ホームの場合>
この場合は、長期療養型病院とは異なります。


介護の状況、年に1度以上は自宅に帰るなど、居住用としての利用の形跡の主張が必要である、後見人等の事情説明などを勘案という意見もあるようですが、除票住民票に記載された住所等から、老人ホームに居住していたことが明らかとなる場合には、その時点で申請は受理されない流れとなるようです。




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