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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

相続により取得した財産を売却した場合には、優遇措置が定めらていますので、それらのいくつかについて検討してみます。

なお、これから説明する優遇措置については、①と②のどちらか1つのみの適用となるため、”①及び②を両方適用することは不可”となります。


【優遇措置その①・相続税の取得費加算】
 以下の要件を満たす場合には、相続税額のうち一定金額を、譲渡資産の譲渡原価に加算することができる制度があります。
・相続税が課税された者である
・相続等により土地などを取得している
・取得した土地などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している


【優遇措置その②・空き家の譲渡所得の3,000万円控除】

また、控除額は最大で3,000万円となるため、本件税制の適用がある場合には、“売却金額-取得費-譲渡費用”が3,000万円に達するまでは、税額は発生しません。

では、本件税制について検討してみます。



<本件税制の概要>
・相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋又はその敷地等を取得
・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間にこれらを売却他

一定の要件に当てはまる場合には3,000万円を控除することが可能です。
詳細については、国税庁HP及び国土交通省HPをご覧下さい。


ところで、相続により被相続人の家屋を取得した場合において、最近は、その家屋に居住する者がいないケースも多いかと思います。


そして、そのまま放置されると、様々な問題が発生しますが、本件税制は”空家の発生の抑制”との観点から、3,000万円の控除の適用要件として、以下の2つの場合を想定しています。
①土地家屋を譲渡する場合には耐震リフォームを実施する(昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象となります(区分所有建築物を除く))
②家屋を取り壊して更地にした上で土地のみを譲渡する



<売却の事例について>
ところで、この件について、以下のお話を聞くことも多いです。
①家屋がある状態ではまず買い手がいない
②そのため、家屋を取り壊して更地にして土地のみの評価で売却

そのため、”家屋を取り壊して更地にした上で土地のみを譲渡する”との事例が多いようです。

ところで、本件税制の適用を受けるためには、“市区町村長から住んでいたことの証明”を受ける必要があります。

そこで、“市区町村長から住んでいたことの証明”について検討してみます。




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