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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

生産性向上設備投資促進税制が平成29年3月で終了するとともに、平成29年4月から「中小企業経営強化税制」が適用されることとなりました。


実務的には、”中小企業等経営強化法の経営力向上計画認定の要件が追加されて事務コストが大変だ”等の意見を頂くことがあります。

ところで、本件税制について、”太陽光発電設備の適用はどうなるのか!?”と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。


【まず検討すべきは!?】
その太陽光発電設備が以下のいずれに該当するかがポイントになります。
①全量売電の場合
②全量売電はしていない場合


【①全量売電の場合】
本件税制の適用要件に、”指定事業の用に供しているか”というものがあります。

また、全量売電の場合には、”電気業の用に供する設備”との解釈になります。

従って、”全量売電の場合には指定事業に該当しない”ので、”本件税制の適用はない”という結論になるようです。


【②全量売電はしていない場合】
<②-1:前提条件>
全量売電をしていない場合ということであれば、”太陽光発電設備は自分の事業で利用し、余った分だけ売電”ということになるかと思います。
そして、中小企業庁のホームページ(中小企業経営強化税制Q&A集 共-23)によれば、以下の要件を満たす場合には、”指定事業に該当する”とされています。
・その営む事業は指定事業に該当
・全量売電ではなく発電した電気の一部をその指定事業に使用している場合
(例えば製造業の工場で使用など)


<②-2:程度の検討は!?>
そうすると、実務的には”指定事業と売電のバランスについての問題はないのか!?”という疑問が湧いてきます。

これについては、以下の様になるのでは?と言われています。
・指定事業が主たる事業であるかは問わない
・指定事業に使用した電力割合は問わない


<②-3:今後に向けて>
上記から、”太陽光発電設備の優遇税制の適用については、フォローの風がある”という印象を受けます。


国税庁のホームページで、”これらの内容が明確に記載された質疑応答集やタックスアンサー”が出てくればより一層安心できるのかなと思いました。



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