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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

平成29年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれました。

本件改正は、平成30年1月以降における毎月の源泉徴収、平成30年12月以降の年末調整、平成30年度(平成31年2月以降に実施)所得税の確定申告などに影響が及びそうです。



【本人の合計所得金額により控除額が変動】
本人(居住者)の合計所得金額により、控除額が変動するため、本人の合計所得金額に注意が必要です。

詳細については、税制改正大綱などをご参考にして頂ければと思いますが、こんな感じかと思います。
・本人の合計所得金額(給与なら給与所得控除後)が900万円以下なら本人については考えなくてもよい
・本人の合計所得金額が900万円超からは、だんだん少なくなって、1,000万円超は適用がない

担税力をどのように見出しているかが垣間見えるような気もします。



【もちろん配偶者の合計所得金額によっても控除額は変動】
 
<1.今までは?>
”配偶者控除”、”配偶者特別控除”については、今までは、次のような制度であったと言えるかと思います。
①配偶者の給与収入が年間103万円以下であれば、配偶者の所得に関する控除は満額適用可能
②配偶者の給与収入が年間103万円を超えてくると、満額ではないが、適用可能
③配偶者の給与収入の増加に比例して適用額は減少し、配偶者の給与収入が年間141万円を超えると、ついに適用不可


<2.これから(平成30年以降)は?>
これから(平成30年以降)の”配偶者控除”、”配偶者特別控除”は、こんな感じになるのではないでしょうか?
 
①本人の合計所得金額が900万円を超えてくると、注意が必要(減少からゼロへ)
②配偶者の給与収入が年間150万円(改正前は103万円)以下であれば配偶者の所得に関する控除は満額適用可能
③配偶者の給与収入が年間150万円(改正前は103万円)を超えてくると、満額では無いが、適用可能
④配偶者給与収入の増加に比例して適用額は減少し、配偶者の給与収入が年間201万円(改正前は141万円)を超えると、ついに適用不可

実務的には、プログラムからある程度の自動判定は可能と予測されるので、一定水準以上のソフトを利用していれば、年末調整・確定申告時に所得控除額のミスは起こりづらいのではと考えられます。

ただ、納税予測などの試算時における所得控除額の予測の難易度は上昇しそうですね。



【毎月の源泉徴収はどうなる!?】

新たに、”源泉控除対象配偶者”という規定が創設されるようです。

具体的には、
”居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が85万円以下である者をいう。”
と定められるようです。

実務的には、
・確実に所得控除全額控除可能と予測される場合には毎月の源泉徴収時点から減額
・上記以外の場合には、毎月の源泉徴収税額を高めに設定しておいて、年末調整時点で減額

となるのではと、考えられます。


【改正の趣旨についても考えてみる】
”平成29年度税制改正の基本的考え方”においては、以下のように記載されています。

・人手不足の解消による日本経済の成長を期待
・就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけでは達成できない
・社会保障制度などの関連制度・政策における取り組みが重要
・平成29年10月より被用者保険の適用拡大実施により短時間労働者の就業調整防止の観点が重要
・就業調整の大きな要因の一つに企業の配偶者手当制度等がある
・本件改正に合わせて、見直しを強く要請(手当の受給範囲の拡大を意図?)




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