法人税基本通達の疑問点

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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。




そして、この税制は平成29年3月末までの取得かつ事業供用が条件とされています。

このことをお話すると、
”本当になくなるの?”
と質問されることも多く、
”いちおう、公にはそのようにアナウンスされています”
と答えて来ました。

そして、平成29年度税制改正大綱では、”中小企業投資促進税制改正の上乗せ措置”から”中小企業経営強化税制”の新設となりました。



【実質的には手続き負担の増加!?】
名称が変わりましたが、中小企業にとっては、”今までと同じ効果を得るために必要な手続きが増加しそう”というのが印象です。

具体的には、”経営力向上計画の認定”がないと、証明書だけでは適用できないようです。

個人的には、”予算の縮小という観点から、適用対象件数を減少させる”という意図が働いているのかなと推測してみました。



【風向きが変わりつつあるかも!?
生産性向上設備につき、本件税制の適用を受ける場合には、原則として、以下の流れになるようです。
①工業会等から証明書を入手
②経営力向上計画の申請・認定
③設備の取得等

ただし、”弾力的な運用”が検討されているという意見もあるようですので、今後の動向に注目です。



本件税制は、生産の向上を目的として創設されていますが、書類の作成が増加しそうです。

”取得資産に関連した作業の生産性が向上した”
だけでなく、
”書類の作成負荷を限りなく無くして事務の生産性も向上する”
ようなことも合わせて考えて欲しいと思ったりしました。




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