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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

設備投資をした場合の大幅な減税措置となる”生産性向上設備投資促進税制”の延長をご期待の方も多かったかと思いますが、残念ながら、延長はなく、廃止となるようです。

経済産業省によれば、”縮減・廃止期限を明確にすることで期限内の設備投資を強力に後押し(『やるなら今でしょ』)”となっているようです。



ところで、一定の機械装置を取得した場合に、固定資産税の減税措置となる規定が創設されるようです。



【固定資産税の節税につながる機械装置!?】

まず、中小企業等経営強化法の制定が前提になるようです。

そして、対象期間は、”同法の施行日から平成31年3月31日までの間の取得”となるようです。

対象者は中小企業者等であり、対象となるのは”一定の機械装置として以下のいずれの要件も満たすもの”とされています。

・販売開始から10年以内のもの
・旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
・1台又は1基の取得価額が160万円以上
・認定経営力向上計画に記載された経営力向上設備等であること

これらの条件を満たす場合には、課税標準について、最初の3年間は2分の1となるようです。



【認定経営力向上計画を策定!?】
経営力向上計画を策定し、、国の認定を得ることが必要となるようです。

そして、この計画に基づいて取得したものに限り、特例が適用されます。



【節税効果はどうなのか!?】
大まかではありますが、以下の条件で試算してみました。
・適用税率:1.4%
・耐用年数:10年
・償却方法:定率法
・償却率:0.200
・法人税等実効税率:30%

1年目:1.4%×1/2=0.7%
2年目:1.4%×(1-1×0.200)×1/2=0.56%
3年目:1.4%×(0.8-0.8×0.200)×1/2=0.448%
1〜3年目合計(税効果考慮前):1.708%
1〜3年目合計(税効果考慮後):1.708%×(1-30%)=1.1956%



大まかではありますが、廃止予定の生産性向上設備投資促進税制と比較すると、減税幅は縮小という印象を受けます。

一方で、固定資産税は法人税と異なり、赤字法人にも課税されるため、対象者は広がるとも考えられます。

設備投資のニーズのうち、黒字法人に関しては廃止予定の生産性向上設備投資促進税制で後押しを行い、次に赤字法人に関してはこの法律で後押しするというのが経産省の意図であるとの印象を受けましたが、いかがでしょうか。




 
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