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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

設備投資などで一定の要件を満たす場合には、税制上の優遇措置が適用されます。

納期などの問題もあるかと思いますが、条件が合えば、納税を抑えて設備投資も可能となります。

ところで、この税制、意外に条件が細かく、うっかりすると想定外の支出が発生するので、注意が必要かもしれません。




【その購入した資産は事業に使っていますか!?】

利益予測が可能であれば、事前に予測を立てつつ、余裕をもった設備投資が可能かと思います。

このケースで問題となるのは、
”利益予測が難しかったが、気が付いたら決算近くになってしまい、利益もたくさん出てしまってどうしよう~”
という状況かと思います。

”前から欲しかった設備があるから、この際買ってしまうぞ!”とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そして、このようなケースでは、”よし、買ったから大丈夫!”というお気持ちになる方も多いかと思います。

しかしながら、税法では、細かいルールがありますので、注意が必要です。

優遇税制にも種類がたくさんあって、それぞれ異なるのですが、以下の2つの要件については、共通しているケースが多いと言えます。

・決算日までに取得したのか?
・決算日までに事業に使ったのか?






【決算日までに取得しましたか?】

ギリギリになって購入すると、もしかすると、決算日の翌日に届いたりするかもしれません。

ほんの数日ではありますが、その決算としては、適用要件を満たさない結果となってしまいます。





【決算日までに事業に使いましたか?】

取得しただけでは安心できません。

決算日までに事業のために使わないといけません。

買っただけで梱包されたままの状態で税務調査を受けることになり、調査官に未開封なことを指摘されて、税務調査で否認された事例もあるようです。





【税務調査も準備が大事!?】

決算直前に取得した設備に関する特別償却などについては、税務調査でかなり細かく質問されることが多いかと思います。

取得や事業供用が決算日の前に実施されているかどうかを巡って、その内容を証明する資料を要求されることも多いかと思います。

そのため、決算直前に取得して事業供用した設備の場合には、これらの質問がされることを想定して、準備しておくのが最も安心できるのかもしれません。







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