STEP式 法人税申告書と決算書の作成手順 (平成27年版)
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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

従業員へ支払う給与が前年以前より増加したものとして、一定の要件を満たす場合には、所得拡大税制の適用を受けることが可能です。

 


そして、詳細については、国税庁及び経済産業省からそれぞれ公表されています。 

この規定、12月決算法人などの場合には控除額の算出がしやすいものの、そうでない場合には、控除額の算出作業に負荷がかかることも多く、大変だという意見も多いようです。

ところで、中小企業者等に該当する場合には、例えば以下の優遇措置が設けられています。

・税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%から20%に拡大

・地方税にも優遇措置が適用





【会計ソフトの設定に注意が必要なケースがある!?】

最近の会計ソフトは税法に熟知していて、大変なため、かなりの部分で規定を自動判定してくれます。

ただし、”まかせておいて大丈夫だわ!”と思い込みすぎていると、想定外の部分で優遇税制の適用漏れなどが発生することもあるため、優秀な会計ソフトを疑ってみて、作成した書類をしつこくチェックするのも重要となります。



そして、この規定は中小企業者等に該当することが要件の一つとなりますが、この要件の判定を自動ではなく、手動(例えば”措置法第42条の4第2項の中小企業者等”のチェックボックスにチェックを手動で実施)で実施ケースもあるようです。

ソフトに頼りすぎる税理士には注意が必要と自分に言い聞かせてみましたが、こうなると、最後の砦は、”申告書の検算作業”になります。




【この規定で重要な検算作業のポイントは!?】
 
中小企業者等に該当する場合、以下の2点がそのポイントともいえます。

・法人税申告書別表6(21)の10の当期税額基準額が”法人税額×20%”となっているか

・地方税申告書で、法人税割額の算出過程において、所得拡大税制の適用税額が加算されてはいないか


丁寧な仕事と作業効率の最適化のバランスは大変重要ですが、その中で”うっかりミスが多い”をどうなくすかの検算作業について検討してみました。




 
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