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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

今回は、社長が会長になって認められる役員退職金について、考えてみたいと思います。


【社長が会長になっての退職金には注意が必要!?】

会長になっても退職金、会長を辞めるときにも退職金をもらえるって聞いたけど”と言われることがあります。

役員退職金を巡る税務については、様々な方から様々な意見を頂くこともありますが、趣旨から逸脱しすぎているものもあるようです。

そして、支給してから数年後の税務調査で否認されたというお話を聞くこともあります。



ところで、国税庁が定める通達には、”社長が会長になったら退職金を支給しても税務上も認められる”という規定があります。(法基通9-2-32)

その趣旨としては、”分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる”場合には、”退職したと言える”ものとして、”退職給与を認める”というものになります。





【細かい条件に注意が必要!?】
 
ところで、”退職給与として取り扱う”とありますが、かなり制約も多いようです。
 
具体的に認められない場合としては、

・非常勤であっても代表権を有してる
・代表権はないが実質的に経営上主要な地位を占めている
・取締役が監査役になっても実質的に経営上主要な地位を占めている
・取締役が監査役になっても一定の株主グループに所属している(法施令第71条第1項第5号)
・給与が激減(50%以上)していない

これらは、例示であり、最終的には”その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にある”かどうかを巡っての議論となるようです。



【未払の場合には!?】

”原則として含まれない”と規定されています。

未払いはダメという規定ではありますが、役員退職給与の性質上、資金繰り等の理由での一時的な未払ぐらいは認めるが、あまりにも長期間で、外形上分割払いとなっているのであれば認められないという趣旨が背景にあるようです。

退職給与として認められるかどうかのはっきりとした線引きが見えづらい規定ですが、内容の性質上やむを得ないのかもしれません。



ところで、最近(東京地裁H27.2.26(変更判決H27.3.3)・納税者勝訴確定(TAINS Z888-1918))、代表取締役辞任後に非常勤取締役に就任した場合の役員退職金の分割支給を巡って、納税者が勝訴した判決が出たようです。

次回は、納税者勝訴となった様子について 検討してみます。
 
 

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