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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

役員への退職金の支払は、大きなリスクとともに、大きな節税効果をもたらすこともあります。

 


ところで、役員退職金を巡っては、条文で次のように記載されています。

”当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額”を超える部分を、不相当高額として損金不算入(法人税法施行令70条2項)”

そして、基本通達として国税庁の見解が示されています。




【国税庁が定める役員退職金の経費にするタイミング】

支払った役員退職金をいつ経費にするかについては、株主総会決議日が原則とされています。(法基通9-2-28)


そうすると、病気などの退任で内定した退職給与を支払ったものの、総会決議が遅れたりすると、支出時(の日の属する事業年度)に経費にできなくなります。

また、総会決議で退職金支給額が定まったものの、資金繰りが確保できるまではしばらく支払わない場合などもあります。



このようなケースでは、総会決議ではなく、支出時(の日の属する事業年度)に経費にするほうが、実態に即しているという考え方もあるので、総会決議までまたなくても、退職金支払日に経費とすることも認められています。(法基通9-2-28)





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