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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回は、”中小企業等投資促進税制”における、”車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち、車両総重量が3.5トン以上のもの”の判断の根拠となる、国税庁の質疑応答事例について検討しました。

今回は、より安全に判定するため、別の角度からについて検討してみます。




【該当するかどうかの3つのポイント】

前回は、以下の3つのポイントについて検討してみました。




<その1:「最大積載量」欄に記載があること>

道路運送車両法上は、「最大積載量」欄に記載があるということは、「貨物の運送の用に供されるもの」に該当することになるようです。

税法上も、道路運送車両法と同じ解釈をするようです。



<その2:普通自動車に該当するかどうか>

自動車検査証の「自動車の種別」欄により判定します。



<その3:車両総重量が3.5トン以上かどうか>

自動車検査証の「車両総重量」欄により判定します。






【普通自動車に該当するかどうかの判断は!?】

上記のその2にあるとおり、自動車検査証で判断することが可能です。


ところで、この”普通自動車”については、”道路運送車両法施行規則別表第一”に、その内容が定義されています。

そして、”貨物の運送の用に供する普通自動車”かどうかについては、ナンバープレートに表示されている分類番号からの確認が可能です。



そのため、自動車検査証に記載はしてありますが、ナンバープレートからも、普通自動車に該当するかどうかが参考になると考えられます。


 
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