富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

ふるさと納税の適用を受けるには、確定申告することが必要です。


そして、確定申告しなかった場合には、ふるさと納税の適用がありません。

実務的には、相当の割合で申告漏れがあるため、”ふるさと納税の対象となる寄付”をしても、”ふるさと納税の優遇制度が適用されていない”場合が多いようです。






【ふるさと納税の確定申告をしなかったらどうなるのか!?】

ふるさと納税の適用がないということは、”通常の住民税を支払い、それとは別に普通に市町村に寄付して、少しだけ感謝のお礼をもらう”ということになります。


”市町村へ寄付してすばらしい!”ということにはなりますが、経済的には”寄付した金額からお礼の品物を差し引いた分だけ支出した”ということになります。






【確定申告しなくてもふるさと納税の適用を受けられる!?】

このように、ふるさと納税の適用を受けるには、原則として確定申告が必要です。


しかしながら、平成27年度の改正により、平成27年4月1日以後に支出する寄付金については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものにより、その一部につき確定申告不要となるようです。

この制度は、給与だけもらっていて確定申告をしない人だけが対象ですが、税制改正大綱によれば、実務的には以下の流れになるようです。

・寄付をするときに、本人が、寄付先の自治体へお願いをする
・お願いされた自治体は、本人の住んでいる自治体へ通知する
・通知を受けた自治体は、ふるさと納税に対応する個人住民税を控除する



税制改正大綱にはこのようにありましたが、そうすると、所得税における所得控除の手続きをどの段階でするのかという問題点が出てくるような気がしました。

この点、税制改正大綱によれば、”その他所要の措置を講ずる”とあるので、何らかの実務的改正があると予測されます。

例えば、本件に係る所得税法上の寄付金控除は年末調整で実施するとかかもしれませんが、そうすると、扶養控除等申告書の改定やソフトの対応などにも影響を及ぼすのかもしれません。


ただし、給与以外の所得がある方で、申告しなくてよい場合などは、申告しない方がメリットがあることになる可能性も考えられます。





【「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けられない場合がある!?】

この制度は、5団体を超える自治体へ寄付した場合には、適用されません。


そのため、”確定申告しなくても大丈夫”と思っていて、気が付いたら寄付先が5団体を超えていたら、適用されないので、ご注意ください。



 



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