富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

ふるさと納税と言えば、”寄付したらなんかもらえるんだったけ?”という声が聞こえてきそうですが~


本来は、個人住民税という税金のうち、その1割までは、ふるさとへ納税できるという趣旨でスタートしたようです。

で、”寄付してくれてありがたいわ~、感謝の気持ちに特産品でも返してみようかな?”ということで、いくつかの市町村がお礼の品を送り出したところ、お礼の特産品を巡っての争奪戦に様変わりした、というのが現状であるとの意見もあるようです。




【平成28年度の個人住民税から控除額が倍に!?】

現在、個人住民税の10%(所得割)が、この制度の適用の対象となっています。

これについて、平成28年度分以後の個人住民税から、20%になるとされています。




【市町村のお礼の品の争奪戦にモノ申す!?】

最近は、自治体が寄付金獲得のために、かなり白熱した返礼品の闘い!?となっているようです。

そして、白熱しすぎている感じがあるせいか、自治体に対して、”あんまりやり過ぎないで”という自粛を国が求めているようです。

具体的にやめてほしいパターンがいくつかあるようなので、例示として記載してみます。


・返礼品の価格やその割合の表示

・換金性の高いプリペイドカードなどの返礼品など

確かに、”生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する”という趣旨とは全く異なるものかもしれません。

あんまり白熱しすぎると、この制度がなくなる可能性もあるかもしれません。





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