富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

マイナンバーは、平成27年10月以降、市区町村から住民票の住所に「通知カード」が送付される予定となっています。(前回のリンクを張る)

そして、従業員の方々が通知を受けたマイナンバーについて、年末調整の業務に大きな影響を及ぼすことになりそうです。




【税務署へ提出する書類にマイナンバーを記載!?】

国税庁のHPに、税務関係書類への番号記載時期が掲載されています。

基本的には、平成28年1月1日以降のものとなりますが、年末調整時に提出する扶養控除等申告書については、やや異なるようです。




【平成28年度の扶養控除等申告書はどうなる!?】

国税庁のHPに、確定ではありませんが、サンプルのイメージが公表されているようです。


経営者側や本人、配偶者など、氏名の欄に全て番号を書く欄が追加されるようです。

ところで、平成28年度の扶養控除等申告書は、平成27年12月中に提出する流れになるかと思います。

そして、マイナンバーの事前準備は難しいと言われていましたが、これについて、内閣官房HPからその見解が発表されたようです。




【事前収集は可能!?】

利用開始時期が平成28年1月(予定)であっても、平成27年10月以降、事前に個人番号をあらかじめ収集することが可能であるようです。







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