富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入の時期が近付いて来ましたが、”なにそれ?”という方もいらっしゃるのではないでしょうか?




【マイナンバー制度の目的!?】

国税庁HPによれば、”公平な社会保障制度や税制の基盤・情報化社会のインフラ・国民の利便性の向上や行政の効率化”などをキーワードとしているようです。

また、”個人番号については、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入されます。”とありますが、”まずは”という表現が大変気になります。

そして、”法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。”とあります。

”可能とされています”について、誰がどの立場から表現しのかが気になりますが、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が平成25年5月31日に公布されたようです。




【経営者にとっての負担増!?】
マイナンバーの交付については、平成27年10月以降、市区町村から住民票の住所に「通知カード」が送付される予定となっています。


そして、経営者の方におかれましては、税や社会保険の手続きに関して、マイナンバーを従業員の方々から収集する必要があります。

大変貴重な個人情報であり、保管に関して、法律等により様々な制約を受けることになりそうです。

今後、保管に関する実務的な対応については、少しずつ明らかになってくるかと思いますが、間接部門のコスト増加の影響を受けることになりそうです。



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