富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

政策公庫が注意するポイントとしては、以下の2点になります。
 
①決算書
②決算書以外の事業計画書

今回は、政策公庫が注意するポイントのうち、”①決算書”について検討していきます。




【会社の過去と今が詰まっている決算書】


決算書には、様々な情報が詰まっています。

損益計算書には毎年の損益状況に関する情報が、貸借対照表にはその会社の積み重ねに関する情報が詰まっています。

その中でも、重要なポイントについて検討してみます。



【その1・減価償却資産があれば必ずあるはず!?】
 
貸借対照表の中に、建物、機械、車両運搬具などの減価償却資産の科目と残高がある場合には、収益に貢献する期間に合わせて、費用として配分していきます。

この費用配分時には、減価償却費という科目が使われます。

ところが、減価償却資産があるのに、”減価償却費”が計上されていなかったり、”減価償却資産の残高に対してとても少ない減価償却費”だったりするケースもあります。

このようなケースでは、政策公庫の方々へ、なぜこのような経緯になったかを説明することが重要です。

そして、経営者の人柄なども含めて、政策公庫の担当者との信頼関係を築くことが最重要事項になります。



【その2・貸借対照表の資産の部の貸付金!?】

貸借対照表に”貸付金”という科目がありませんか?
(”良くわからんけど、会計事務所に全部まかせているから~”とおっしゃる方の決算書に多いそうです。)

政策公庫としては、立場上、貸付金があると、”事業に貸したのに経営者の私的なものに流れているのでは?”と考えざるを得ません。

役員貸付金に該当する場合には、原則として自己資本から控除され、実質的にも形式的にもマイナスの影響となります。

短期的・長期的な観点から、早急な対応が必要です。



【その3・借入金の金利や返済負担は?】
 
金利の利率が政策公庫以外の金融機関と比較して高くないかどうかは重要です。

また、月々の返済負担が重いかどうかの検証も必要です。

政策公庫は、原則として借換には応じてくれませんのが、いくつかの前提条件が整えば、例外的取扱いの可能性がゼロではないので、担当者との信頼関係が重要となってきます。



【その4・納税の義務を履行しましょう!?】

税金の未納は、相当なマイナス効果となります。

そのため、未納の場合には、払う意思があることが客観的に明らかになるための準備が必要です。




次回は、”②決算書以外の事業計画書”について検討してみます。





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