富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



政策公庫に提出する事業計画の実践編として、以下の2つのパターンを検討してみました。


パターン1;政策公庫が指定する独自の様式
パターン2:政策公庫からは指定されていないが、独自で作成した事業計画



ところで、この2つのパターンを強くバックアップするためには、"お金を貸し出す側のポイント"を意識することも重要です。




【お金を貸し出す側のポイント!?】
政策公庫は、国の政策の影響を強く受けます。


そうすると、作成された事業計画書が、国の政策の意向を汲んでいるものであれば、貸し出す側のポイントに沿ったものとなります。




<ポイント1・付加価値の向上>
経営改善と言えば、まずは価格競争に耐えるための経費削減や原価管理強化を検討される方も多いかと思います。



ところで、現在の国の政策としては、"付加価値の向上"を経営改善の項目の中で優先事項と位置付けています。


(簡単に書いてみましたが、大変難しい問題ですね。)



そうすると、経費削減・原価管理強化・付加価値向上はいずれも重要ですが、国の政策に沿うという観点からは、事業計画に"付加価値の向上"という流れを織り込むことも重要です。




<ポイント2・雇用の維持安定>
国の政策として重要な一つに、"雇用の維持安定"があります。



そのため、事業計画に"雇用の維持安定につながる"という流れを織り込むことも重要です。




以上、政策公庫に提出する事業計画の作成にあたっての、"お金を貸し出す側のポイント"について検討してみました。



次回は、外部専門家と協同での、事業計画の作成の流れについて、検討していきたいと思います。















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