富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



今回は、政策公庫に提出する事業計画の実践編としての以下の2つのパターンについて、検討していきます。


パターン1;政策公庫が指定する独自の様式
パターン2:政策公庫からは指定されていないが、独自で作成した事業計画




【パターン1・政策公庫が指定する独自の様式】
政策公庫のホームページに、様々な書式が記載されています。



<参考>
各種書式ダウンロード・個人及び小企業編
各種書式ダウンロード・中小企業編


ところで、政策公庫のHPを見ていると、事業計画書や創業計画書の記入例が準備されていて、とても参考になります。




【創業計画書の記入例・洋風居酒屋編】
記入例には、創業の動機や経営者の略歴等から、取扱商品の価格設定や資金調達の理由とその方法、数字の計画などが書かれています。



洋風居酒屋を創業をされるということは、"料理のプロ"から"料理とともに経営のプロ"にならなければなりません。



創業には様々な準備と試行錯誤が必要ですが、この創業計画書を知恵を絞って考えるということは創業にはとても重要です。



そのため、お金を借りる必要がなくても、このような創業計画書を作成することは重要です。




【各種数字の計算方法についても親切な説明】
また、創業計画を作成するにあたり、売上や利息、原価などの数字の計算方法についての説明もされています。



売上なら製造業やコンビニ、飲食店業などに分かれています。



計算通りにはいかないかもしれませんが、損益分岐点の指標にもなりますし、上手く行かない場合の撤退の準備などにも使えるかと思います。



次回は、政策公庫からは指定されていませんが、プラスアルファの効果を発揮するための独自で作成するパターン2の事業計画について検討していきます。















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