富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



前回に引き続き、役員報酬を巡る税務について検討して行きたいと思います。




【原則3カ月以内の改訂に関する法人税法施行令の考え方について】
法人税法施行令69条1項1号においては、課税上問題がない改訂について、次のように記載されています。



①当該事業年度開始の日から三月を経過する日までにされた定期給与の額の改定
②定期給与の額の改定(継続して毎年所定の時期にされるものに限る。)が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期



ところで、国税庁のタックスアンサーを見ていると、私の読み間違えでなければ、この法律とは異なる記載になっているようです。




【原則3カ月以内の改訂に関するタックスアンサーの表現について】
国税庁タックスアンサー・NO5209の1定期同額給与・(2)イにおいては、課税上問題がない改訂について、次のように記載されています。



①その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる改訂
②その改定が3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの



しかも、この解釈について、通達からは読み取ることが難しいと感じます。



①の解釈が施行令とタックスアンサーでずれていると感じるのは、私だけでしょうかね~




【法人税法施行令とタックスアンサーの矛盾】
矛盾に関して、実務上大きな問題となってくるのは、①の解釈のような気がします。



それぞれの①について、施行令では、"三月経過日まで"のみが要件ですが、タックスアンサーになると、"三月経過日"に"毎年所定の時期"が追加されてしまいます。



一般的には、国税庁のタックスアンサーよりも施行令が優先されるかと思いますが、そうすると"毎年所定の時期"を遵守する必要はないこととなりますが、国税庁側での法解釈だとすると、やや拡張解釈という印象も受けます。




次回は、実務的な考え方について検討していきます。








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