富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。



役員という用語について、皆さまそれぞれの印象をお持ちかと思いますが、税に携わるものとして、役員と言えば"税法でいろいろルールが決まっているから気を付けないと"と注意深くなるのが職業的習性かもしれません。



そして、"役員"という同じ用語でありながら、例えば会社法と法人税法では範囲が異なったりするので、"なんか面倒だね~"と思われるかもしれません。



ところで、税法における役員に関するルールの中に、"役員の給与の金額は毎月一緒にする"というものがあります。



具体的には、"役員の給与を変更するなら、特別なことがなければ、事業年度開始の日から3カ月以内に実施する"という規定になります。(法人税法34条1項1号)



このことは、一般的には"定期同額給与"と呼ばれています。




【定期同額給与の改訂事由】
どのような時に改訂して良いかについては、法人税法ではなく、法人税法施行令69条1項1号というところに記載されています。



法律上は、株式会社は"株主が役員に経営を委任する"、"役員の報酬は株主が決める"という考え方があると思います。



そして、役員報酬は、定時株主総会で定められるのが原則であり、個別事情に応じて臨時株主総会で定めることもあるというものかと思います。



役員報酬の決定は、株主の了解を得ることが必要であり、ただし、その決定が税法上の要件を満たさない場合には、課税問題が生じるので、注意が必要です。



ところで、法人税法施行令と国税庁のタックスアンサーを見ていて、おかしな部分があるように感じました。



次回は、この矛盾点と実務的対応について検討してみます。









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