贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる・その1はこちら


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その2・暦年課税のしくみはこちら


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その3・暦年課税と節税はこちら


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その4・相続時精算課税のしくみはこちら


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その5・相続時精算課税と節税のしくみはこちら


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その6・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度①


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その7・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度②


贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる その8・相続税がかかるのかどうかがよくわからない場合の判定方法


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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。



前回は、相続時精算課税を考える上での重要な判断基準となる、相続税がかかるかどうかに関連性が高い"基礎控除額"について考えてみました。



今回は、"贈与した場合の税金"からは少しポイントがずれるかもしれませんが、相続税を計算する上での特例のうち、身近なものについて少しだけ考えていきたいと思います。




【相続税の対象となる財産から除外される保険金】


保険金と相続については、民法と相続税法の各々の側面からの検討が必要ですが、今回は税の部分、つまり相続税法のルールについて考えていくことにします。



被相続人の死亡により取得した保険金については、相続税が課税されます。


ただし、ご存じの方も多いかと思いますが、取得した保険金のうち、一定の金額までは、相続税の課税対象から除外されることになります。


なお、相続税の課税対象から除かれる部分については、"相続税の非課税財産"とも言われます。(相続税法12条)




具体的には、次の算式で計算した金額を限度として、相続税の課税財産から除外されます。


"500万円×法定相続人の数"



例えば、法定相続人が、配偶者及び子供2名の合計3名の場合には、受け取った保険金について、次の算式により計算した金額を限度として、相続税の課税財産から除外されます。


"500万円×3名=1,500万円"




この場合において、"誰が法定相続人なのか?"ということが重要になります。


法定相続人の定義については、国税庁のHPに詳しく記載されていますので、ご覧ください。



また、相続放棄があった場合や養子がいる場合などについては、計算に注意が必要です。


詳しくは国税庁のHPをご覧ください。




【税制改正で非課税枠が消滅!?】


この死亡保険金の非課税の規定については、民主党政権時に縮小等に関する改正案が出ていましたが、平成25年度税制改正においては、改正されませんでした。


しかしながら、今後において改正の可能性もありますので、ご注意ください。


次回は、退職金と相続税の特例との関係について、考えていきたいと思います。




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