贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その６・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度① : 税理士コラム（福田税理士事務所）

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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

前回は、相続時精算課税制度が相続税対策になるケースについて、書いてみました。

一方、相続時精算課税制度は、"節税以外のメリット"が多いと言われています。

今回は、この相続時精算課税制度の"節税以外のメリット"について、考えていきたいと思います。

【相続時精算課税制度の節税以外のメリットその１・相続放棄をした場合との関連性】

相続時精算課税により、贈与を実施したとします。

そして、その後相続が発生したとします。

相続発生により、引継ぐ財産を把握していたところ・・・

"財産＜借金"、つまり、"財産より借金の方が多い"ということが明らかになりました。

そこで、相続放棄をすることにしました。

この場合において、生前贈与により取得していた財産は、相続放棄以前に贈与により取得しているものとなるので、相続放棄をしたとしても、原則として贈与については影響を受けません。

【ただし、生前贈与に影響を与える可能性も】

例えば、すでに多額の借金があったとします。

困ったので、相続放棄することになったとします。

このまま相続放棄すると、全ての財産を放棄せざるを得ないが、それは困るため、相続時精算課税を使えば良い！ということで、生前贈与を実施したとします。

そして、生前贈与により財産を移転した後に、多額の借金などを相続放棄することにしました。

この場合には、"多額の借金から逃れるために、意図的に財産を生前贈与した"と判断されて、問題になる可能性があります。

一方、贈与をしたときには資産が十分にあったものの、その後の事情により借金などが増えて、相続放棄をせざるを得ない状況になったとします。

この場合には、"多額の借金から逃れるために、意図的に財産を生前贈与した"という意図はないので、問題なく相続放棄が可能となります。

相続放棄と相続時精算課税との関係を考える上では、このような観点も重要です。

【相続時精算課税制度の節税以外のメリットその２・相続税がかからないときにこそ力を発揮！？】

次回は、これについて検討していきたいと思います。

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税理士コラム（福田税理士事務所）