来年からは税務調査で当局の対応が変化する？ : 税理士コラム（福田税理士事務所）

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

私の住む富山市は、昨日、今日と、少しだけ暑さが落ち着いたようですが、今週中ごろからは、気温が上昇しそうですので、皆様お気を付けください

ところで、標題の件ですが、国税通則法の改正に伴い、平成25年1月1日以降においては、税務調査の対応が変化することが予想されます。

【質問検査権の拡大】

現行の法人税法153条には、質問検査権に関する規定が定められています。

この条文を一部抜粋すると、"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる"となります。

一方、改正後の国税通則法74条の2によると、次の通りとなるようです。

"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる"とあります。

これを表にしてみました。