富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回は、固定資産税減税にあたっての経営力向上計画について検討しました。

今回は、作成にあたっての具体的な流れや注意事項について検討してみます。

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

税金にも様々な種類がありまして、商売の儲け・給与・土地の売却、保険金入金など、お金が入ってきたときに発生するものから、一定の書類を作成したときに発生する印紙税などがあります。

そして、土地や建物、事業で使用している機械装置や構築物等などを保有しているだけで発生するものとして、固定資産税があります。（参考：富山市ホームページ)

この固定資産税については様々な議論があり、例えば海外では機械装置に課税している国が少なく廃止の動きなどもあり、国内投資に対する逆風となっているとの意見もありますが、その一方で、市町村においては重要な収入源でもあり、固定資産税を巡っては相当な意見交換が行われているようです。

 ところで、平成28年度税制改正大綱で機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設について規定されましたが、具体的な手続きが少しづつ明らかになってきたようです。

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

”親から毎年同じ金額を何年にも渡って贈与を受ける場合には贈与税の問題があるのでは？”とのご心配をされる方もいらっしゃるかと思います。

平成28年4月14日以降に発生している熊本地震について、すさまじい被害の状況となっています。

被災した皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

ところで、テレビなどで伝わってくる状況から、”本当に大変だ、少しでもお役に立てれば”ということで、現地まで行ってボランティアをされたり、寄付をされたりという方々もいらっしゃるかと思います。

そして、寄付をされた方々については、注意が必要かもしれません。

平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月時点での空き家の総数は、約820万戸に達しており、そして、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家の数は、年平均で約6.4万戸増加しているようです。

空き家の増加は、防災、衛生、景観等についての問題となることもあるため、対応策が必要であると言われていますが、人口減少社会においては、とても難しい問題と言えます。

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

設備投資をした場合の大幅な減税措置となる”生産性向上設備投資促進税制”の延長をご期待の方も多かったかと思いますが、残念ながら、延長はなく、廃止となるようです。

経済産業省によれば、”縮減・廃止期限を明確にすることで期限内の設備投資を強力に後押し（『やるなら今でしょ』）”となっているようです。

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

医療費控除になるかどうかの判定は難しいケースもありますが、その中でも、一つの目安として