こんにちは、福田税理士事務所の福田です


今日は、税理士会から派遣されて、富山商工会議所へ行ってきました





足元の悪い中来場された方々、本当にお疲れ様でした




仕事の内容は、商工会議所の方々が事前に作成された書類を、チェックして、税理士会の印鑑を押していくというものです


税理士会の看板を背負っていくので、先輩方の足を引っ張らないようにと思いつつ、頑張ってきました。


申告書を検算していくのですが、どこまで見ればいいのかな～と思いつつ・・・


あまりじっくり見ていると、数をこなせませんので・・・


ところで、確定申告といえば、話題になるテーマの一つに医療費控除がありますが、この医療費控除でよくある質問について、考えてみます。



【医療費を補てんするための保険金をもらった場合】

設例形式で考えてみます。



《例》
・医療費の合計額が300,000円であった。

・医療費の内訳は、入院費が100,000円、その他200,000円であった。

・入院したため、保険金が300,000円給付された。

・この場合、医療費控除の対象となる医療費は、次のどちらか？



①保険金が300,000円給付されたので、医療費の合計額300,000円から給付された保険金300,000円を控除したら、0円となるので、医療費控除の対象となる医療費はない。


②給付された保険金は、入院費100,000円にのみ対応するものであり、医療費の合計額のうち、入院費以外の200,000円が、医療費控除の対象となる医療費である。



《正解は？》

正解は、②となります。

細かい部分ですが、税金が低くなりますので、ご検討してみてはいかがでしょうか？



なお、国税庁のタックスアンサーの、NO.1120・３（１）（注）にも、記載されております。



【所得税法の条文から考えてみると！？】

　医療費控除の条文のうち、"その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額"とありますが、これが、個別対応であることを表しております。。

　ちなみに、この条文が"その年中に支払つた当該医療費の金額の合計額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）"となっていたら、取扱いも異なるのでしょうか。






【所得税法第73条・医療費控除抜粋】

　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

３ 　第一項の規定による控除は、医療費控除という。





一目でわかる医療費控除―平成24年3月申告用/著者不明

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です。



今朝新聞で、"相続税増税・明記へ"という記事を読んでいたんですが、どうも違和感を感じました。



要約すると、以下のような流れです。




【１．概要】

（１）相続税の課税対象者は、現在死亡した者のうち4%程度であるが、これを6%程度に広げ、税収を1.3～1.4兆円に増やす。

（２）相続税の増税を増やす一方、贈与税の非課税について、以下のとおりに、高齢者が生前贈与しやすい環境をつくる。

　①親が子に贈与する場合の非課税枠を広げる

　②非課税の対象に孫を加える。




【２．違和感を感じることとは！？】

　私が違和感を感じるのは、上記１（２）です。

　なぜ違和感を感じるか、簡単に説明します。



【３．単なる先送りでは！？】

　生前贈与に関する課税の方法は、ご存じの方も多いでしょうが、以下の２通りとなっています。

　（１）生前に贈与した財産について、贈与税を課税することで納税が完結し、相続発生時には影響を及ぼさない方法（暦年課税と呼ばれます）

　（２）生前に贈与した財産について、贈与時に税金を暫定的に納付するが、相続発生時には、その財産も含めて相続税が課税される方法（精算課税と呼ばれます）




　上記１（２）で言及している"非課税"は、文章の流れからは、３（２）の話と予測できます。

　つまり"税金をかけない"のではなく、"税金をかける時期を先延ばしにするから、先に財産を移転して、その移転を受けた人が、そのお金を使って、経済を活性化させてね"という感じを受けます。

　使ってしまっても、相続税がかかりますから、もらった方が使ってしまったら、相続破産にもなりかねません。

　


　確かに、贈与税をかけないということであれば、相続税の税収が減るはずなので、文章の全体像からみると明らかかもしれません。




　ここで、デメリットばかり述べましたが、この非課税枠が増えることによる良い点として、次の３つが該当します。


【メリットその１・相続税が係らない人が財産の移転を受ける場合】

【メリットその２・相続発生時に価値が上昇することが確実な財産を贈与する場合】

【メリットその３・収益力の高い財産を贈与する場合】


・・・今の世の中の流れをみると、価値が減少し、収益力が減少するものばかりに思えますので、メリット２，３についてはほとんど無いような気もします。どうなんでしょうか？




　まだ方向性が決まっていないので、今後さらに使い勝手が良い流れになることを期待します。



　ところで、課税の仕組みについては別として、この方向性は、以前読んだデフレの正体で書かれている内容と似通っていると思いました。


デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)/藻谷　浩介

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　お金の流れが良くならないと、経済は良くなりませんしね

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

12/11で無事に長男が6歳を迎え、ここまで健康でこれたことに対して感謝です　　



ところで、標題の件ですが、リスケの交渉では、金融機関から次の事を言われると思います。


①経費のカット

②資産売却


これには、良い側面と悪い側面があると思いますので、その点について考えていきます。



【１：良い側面とは！？】

　今まで、資産売却や経費のカットについて、社長に対して強く言える方が少なかったのではないかと思います。
　
　リスケ交渉ともなると、金融機関の担当者は強い圧力をかけてくるので、社長は対応せざるを得ません。

　社長はしんどいとは思いますが、強い監査役がいるおかげで、経営再建が良い方向に向かう可能性が高くなります。



【２：悪い側面とは！？】

　金融機関の担当者は相当忙しいです。

　そのため、社長の会社の細かい事情は分からないです。

　経費や資産には、収益関連性があるものと無いものに分かれますが、そんなことはお構いなしに、強い圧力をかけてきます。
　
　リスケの交渉なので、社長のこころが弱っていることが多く、そのために、収益関連性のある経費や資産も含めて処分と言われ、そのまましてしまうケースもあります。

　この時、社長は絶対負けてはいけません！

　でも、気持ちだけではリスケ交渉は乗り切れません。

　忙しい金融機関担当者を理論的に説得するための書類を持参しましょう。



【３：悪い循環に入るな！】

　以下の循環に入ってしまうと、抜け出すのが大変です。

　・事業に関係のある資産を処分してしまう。


　・モノがないため、できる仕事の範囲が縮小する。

　・受注が減少したので、ヒトが余る。

　・ヒトが余ったのでやめてもらったら、さらにできる仕事の範囲が縮小する。


　経費や資産について、収益関連性の検証は重要です。

　この際に合理化を実施して、できる仕事の範囲を減少させずに、ヒトモノを減少させることに成功したケースもあるようです。



【４：税理士の役割】

　以下の役割を果たすことが重要と考えています。

　
　・社長の伝えたいことを聞きながら、金融機関が聞きたいことに変換する。

　・社長が冷静な判断をできるよう、サポートする。


　税理士としてそんなにたくさんの事はできませんが、何とか中小企業の皆様のお役に立ちたいと考えております。