税理士コラム(福田税理士事務所)

税金・会計の専門家が、節税・決算・金融機関対策・起業など、税務に関するアドバイスを行います

福田税理士事務所
北陸税理士会・富山支部所属
TEL:076-482-5860
FAX:076-482-5788

【執筆実績】
日本実業出版社

【講師・講演実績】
富山県中小企業団体中央会
富山大原簿記法律専門学校
富山国際大学

こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

毎日暑い日が続いていますが、熱中症にはくれぐれもご注意くださいDASH!



ところで、月次決算の打合せをしていて、いろいろと感じることがあります。



【利益があがると気になる税金】

売上がどれだけあって、原価と経費がどれだけで、利益がこれだけなので税金は?ということは、とても気になると思います。

ましてや、利益が出なかった場合には、どうやって業績を回復させようかと、お悩みのことかと思います。

これらのことは、損益計算書をじっくり眺めると明らかですし、必要に応じて、元帳データをじっくりとご覧いただいて、時にはエクセルで分析することになると思います。



しかししかし、損益計算書とともに、もう一つ大事なものがありませんか?





【とっても大事な貸借対照表】

損益計算書とともに、貸借対照表もとっても大事なんですよ~

貸借対照表に関しては、"興味があって、とても細かく質問される方"と、"損益計算書のみで、あまり興味が無い方"に分かれます。

月次決算の打合せをしていると、損益計算書とともに、貸借対照表についても、矢のような質問がとんでくることもありますあせる

このときは、いかにコンパクトに、要点をお伝えできるか、いろいろと知恵をしぼりながら、四苦八苦しております。





【貸借対照表の二次加工】

"貸借対照表がなんとなく分かりづらいんだよね~"との声を聞くことがあります。

いろいろ原因があるかと思いますが、順番を並び替えると、とても見やすくなることもあります。

月次決算の貸借対照表を基準にして、並び替え、カスタマイズすることもなかなか効果があるようです。





【貸借対照表をじっくり眺める】

貸借対照表をじっくり眺めると、色々なことが分かります。

例えば、

・"いまどれだけお金がつかえるの?"

・"運転資金はどうなの?"

・"新しい設備を買いたいんだが?"

・"資金繰りの予定は?"

・"わが社の財産ってなんなの?"
(数字に表れない財産もあるかと思いますが、ここではご容赦下さい)

などです。



あまりご興味がない方も、これを機会に、ご覧いただいてはいかがでしょうか?

見たことも聞いたこともない勘定科目がある場合には、注意が必要ですよ~





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですかたつむり

お盆の時期になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?



ところで、タイトルの件について、考えていきたいと思います。





【税務調査と立証責任】

税務調査時においては、"立証責任"がどちらにあるかを考えるのは、重要です。

例えば、翌期の売上として計上されているもののうち、50万円については、当期の売上に計上すべきであるとの指摘を受けたとします。



この場合において、売上の計上時期が翌期ではなく、当期であることについての立証責任を負うのは、納税者か税務署かということが問題となります。





【国税通則法24条の内容】

国税通則法第24条においては、税務署長が更正をする場合の規定についてが定められています。

この条文によると、次の場合に、更正をするものと規定しています。


・国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき

・提出された申告書等が、調査したところと異なるとき




 一般的には、当局からの指摘に対し、納税者が納得できない場合、つまり、修正申告に応じない場合には、当局側が更正(所得金額や税額を再計算し、納税者に通知)することになります。



 当該条文によると、"調査したところと異なるとき"とあります。

 したがって、当局が更正をする場合には、税務調査により、その更正に必要な課税要件事実が存在することを認定する必要があると、国税通則法から解することができます。





【例外もある?】

従って、立証責任は、原則として当局側が負うものと考えられます。

一方、過去の裁判例においては、貸倒損失を巡って、納税者側が立証責任を負うべき場合もあると判示されたケースもあるようです。



この場合は、当局側の立証が相当困難を極めるという、特殊な側面があるため、例外取扱いとなったようです。





【税務調査での議論】

税務調査においては、様々な側面からの議論になるかと思います。

その議論の中で、『課税要件事実の立証責任』を意識するのも良いかと思います。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

最近は、株価評価な日々が続いておりますメモ



ところで、税務調査において、増差所得が発生する場合は、次の流れになるかと思います。





【修正申告と更正】

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、修正申告を提出するということは、"納税者の意思で申告し直す"ということになります。

一方、更正ということになると、"当局側の意思"であり、"納税者の意思ではない"ということが言えます。



この違いは、実務にも影響があります。





【実務への影響】

まず、修正申告を納税者の意思でするということは、後で"やっぱり納得がいかないから、出るところに出よう"と思っても、出来ません。

なので、"当局の主張にどうしても納得できない"ということであれば、修正申告を実施することは望ましくありません。

もちろん、当局からの指摘に対して、"確かにその通りだ"と感じた場合には、修正申告に応じていただいても、問題はありません。




また、当局が更正をするということは、納税者に修正申告をしてもらう場合と比べて、当局側の負担が増えるため、更正はしたくないというのが本音だそうです。



ある税理士の方が、税務調査の立会い中に、"これで更正を打てるものなら打って見ろ!"と言ったことがあるという事も聞いたことがあります。





【ではどうするのか?】

このあたりは、この場であまり詳しく書くことはできません・・・



が、この部分を中心として、税務調査後の交渉が進むことも多いです。





【修正申告をすすめてはいけない理由】

行政手続法第32条(行政指導の一般原則)第2項に、次のような規定があります。

"行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。"



これを、税務調査の現場に置きかえてみると、"当局"は、"修正申告しなかったら、不利益になるよ~"と言ってはいけないことになります。






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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですぶーぶー

毎日暑い日々が続いておりますが、熱中症にはくれぐれもご注意ください晴れ




ところで、KSKというものをご存じでしょうか?




【KSKと税務調査】

KSKとインターネットで調べてみると、ドイツ陸軍特殊部隊という検索結果が出て来ましたが、そうではありません。

国税総合管理システムを省略して、KSKと言います。


私は、税務署に勤務していたことはありませんが、いろいろな方から、KSKについて教えて頂く機会があります。

納税者が申告書を提出すると、税務署内で、担当者がKSKに申告書のデータを入力し、データが蓄積されていくそうです。



そのデータの中で、過去の実績等により、増差所得が多く発生しそうなものを抽出して、税務調査先を選定するという話も聞いたこともあります。



また、KSKには表れなくても、調査官の方の独自の感覚で選定することもあるそうです。





【税務調査と重加算税】

税務調査において、仮装・隠ぺいが発覚した場合、重加算税という、負担が重い税金が課せられます。

この重加算税については、国税通則法に規定されており、国税庁のホームページにおいて、課税庁における重加算税の取扱いに関する指針が公表されています。



税務署の重要な機能の一つとして、不正を発見し、再発を防止することがあると思います。

最近は、元国税庁長官でありながら、考えられない報道もあり、問題があるかと思いますが、重要な機能の一つに、不正を防止する事が該当するかと思います。



その一方で、"重加算税を発見するぞ"との強い意気込みにより、本来重加算税の対象とならない場合においても、重加算税と取り扱われそうになることもあるかと思いますので、その場合には、"仮装・隠ぺい"の定義について、しっかりとした議論をすることが必要です。





【第3グループに要注意】

KSKは、大きく分けて第1グループから第3グループまであるそうです。

このうち、第3グループに該当すると、税務調査の選定先になる可能性が、極端に高くなるそうです。

この、第3グループに該当する要件には、"過去において重加算税が課されたことがあるか"というものもあるそうです。

この記録は、なかなか消えないそうなので、ご注意ください。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

私の住む富山市は、昨日、今日と、少しだけ暑さが落ち着いたようですが、今週中ごろからは、気温が上昇しそうですので、皆様お気を付けください晴れ



ところで、標題の件ですが、国税通則法の改正に伴い、平成25年1月1日以降においては、税務調査の対応が変化することが予想されます。



【質問検査権の拡大】

現行の法人税法153条には、質問検査権に関する規定が定められています。

この条文を一部抜粋すると、"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる"となります。





一方、改正後の国税通則法74条の2によると、次の通りとなるようです。


"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる"とあります。



これを表にしてみました。

改正前後の比較
項目改正前改正後
質問
検査
提示×
提出×




改正後の法律によると、帳簿などの提出が、法律に規定されることとなるようです。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですぶーぶー

毎日暑い日が続いていますが、皆様お気を付け下さい晴れ

ちなみに、私はというと、毎朝スポーツドリンクを飲んで、熱中症対策に取り組んでいますアップ



ところで、質問検査権の研修(DVD)を、本日受講しましたCD





【税務調査もいろいろ】

税務調査にも、いろいろ種類があります。

一般的な税務調査については、"質問検査権"というものに基づいて、実施されます。





【質問検査権とは?】

質問検査権は、"質問して検査する権利"と読み取れます。

現行の税法においては、法人税法などの各税法に、規定されています。



例えば、法人税法であれば、法人税法第153条に、規定されています。

この条文を一部抜粋しますと、"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる"とあります。



この条文を逆説的に解釈すると、"必要がないときは、質問などが出来ない"とも考えられます。





【必要がある場合って?】

これについては、いろいろと議論があり、一概には言えません。

しかし、社長の個人口座見せて欲しいとか、社長の自宅に上がりたいとかの申し出があった場合において、事業と全く関係のない場合には、"それって、本当に必要ですかねえ~"などと、断ることが可能です。





【重要な事】

どこまでが、質問検査権の対象であるかを認識し、質問検査権を逸脱したと考えられる場合には、即座に指摘する準備は、とても重要であると思います。

で、この税務調査に関しては、平成25年1月1日以後においては、その様相が大幅に変わることが予想されます。

機会があれば、それらについて、触れていきたいと思います。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

私の住む富山市は、おいしいラーメン屋さんがたくさんありまして、県外の方も、わざわざ富山まで足を運んで来られるということも聞いたことがありますラーメン



先日、昼食にラーメンを食べながら、ふと、消費税率が上昇したら、どうなるのかなあと、考えてみましたメモ





【モデルケースについて考えてみる】

次のモデルケースで、考えてみます。


あるラーメン店
お客さん一人当たりの売上800円
原価率40%
利益率60%
1杯の利益額480円
月平均のお客さんの数1,250人
月平均の売上高1,000,000円





【消費税が現行の5%から10%に上昇した場合】

私がよく行くラーメン屋さんのメニューには、"価格は全て税込"と記載されています。

消費税が上昇した場合において、増税分をお客様から徴収する場合には、メニューに書いてある金額を上げる必要があります。

つまり、値上げすることになります。



仮に、値上げしなかった場合にはどうなるのでしょうか?





【値上げしなかった場合】

上記のモデルケースを参考にして、消費税増税前の損益計算を考えてみると、以下のようになります。(家賃、人件費などの固定経費は割愛させて頂きます。)



1ヵ月の損益計算例
項目金額割合
売上高1,000,000円100%
売上原価400,000円40%
粗利益600,000円60%




消費税増税後において値上げをしなかった場合には、原則として、消費税増税によりラーメン1杯の粗利益480円のうち、約39円が、消費税の納税となり、粗利益が減少します。(簡易課税制度選択の場合や、所得税・住民税の影響については、割愛させて頂きます)





【111人多く集客して以前と同じ利益が確保】

1ヵ月の粗利益600,000円を、消費税増税後も獲得するためには、以下の通りとなります。



増税後にも同じ粗利を獲得する為には?
1人当たり粗利益1ヵ月のお客さん粗利益
480円1,250人600,000円
441円1,361人600,201円




つまり、消費税増税を価格に転化しなかった場合には、以前より111人多く集客して、ようやく以前と同じ数字が維持できることになります。





【個人的な感想】

今まで800円のラーメンが、840円になったら、"うーん、お財布に痛いなあ~"と、ラーメンを食べながら感じていました。

でも、"値上げできなかったら、お店が痛いんだろうなあ~"とも感じました。






【いろいろと感じること】

今までは超拡大路線を営んできたある社長から、"消費税が増税になれば、今度こそ縮小路線に転換せざるを得ないと思っている"と言われました。



縮小路線ということなので、雇用の問題も出てくることになるかと思います。



うーん、という感じです。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

5月も中旬から下旬に差し掛かり、3月決算もおかげさまで順調に進んでおり、本日も決算打合せに行ってきましたメモ



ところで、数字の打合せをしているといつも感じることがあります。





【体で感じる数字を大切に】

経営者の方々は、"体で感じる数字"というものがあると思います。

一方、帳簿から出来上がってくる、"売上や原価、経費や借金の利息などの状況"や、"どれだけ資産や負債があって、今までどれだけの利益の蓄積があるか"の数字である"損益計算書"や"貸借対照表"を見ながら、私なりにいろいろな事を感じてみます。



その"感じたこと"を、書類と一緒にお客様に説明しながら、お客様の中で、その出来上がった数字を落とし込んでもらうという作業をしてもらいます。





【情報提供】

この出来上がった書類を参考にしつつ、さらに突っ込んだ質問などに答えて行きます。

この、一連の流れの中で、おそらく"お客様の頭の中の情報が精査されていく"ということが行われているのではないかと、勝手に思っております。





【お客様のお役に立てているのか】

これは、いつも"自問自答"しているテーマです。

お客様へ、帳簿から把握できる情報を迅速・正確に提供することにより、"お客様の判断の精度を上げる"のにお役に立っていることが、少しは出来ているのかなあと、感じております。



当たり前のことを、確実に行い、少しでもお客様のお役にたてればと思い、今日も打合せをしながら感じました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですカメ

本日の富山市は、日中はとても暖かく晴れ、私の愛車フィットの燃費もいつもより良かった(いつもはリッター当たり17km前後なのですが、本日は19km前後のようでした)ようで、燃費の良さに感激です合格





【正確・迅速な月次決算の仕組み】

ところで、原始資料から、正確・迅速な月次決算の仕組みを確立するまでは、なかなか大変でございます~



お客様と共同でいろいろな事を試しながら、お客様にとって、最も良いものを提案するので、その都度カスタマイズするというようなイメージです。



"帳簿を作成する"という作業は、1円も利益を生まないのですが、これをキッチリしておかないと、様々な部分で弊害が出てしまいます~



そこで、できるだけお客様の負荷をかけないように配慮するのですが、必要な作業に関しては、キッチリ手間暇をかけないといけないので、このバランスについて、その都度お客様とともに作り上げていくこととなります。





【お客様の変化に感動】

"正確で迅速な月次決算と、それに基づくアドバイスが欲しい"ということで、新規にお客様になっていただいた方がいらっしゃいます。

そこで、"なぜ正確で迅速な月次決算が必要か"と、"どのようにして正確で迅速な月次決算を組むか"について、徹底的に打合せしてきたつもりだったのですが・・・



お客様が、なんとなく乗り気でなく、作業が進みませんでした。



ところが、"ある日突然"、お客様の方が主体的になって、作業が進みだしました。



偶然にも、それと同時に、会社にとって嬉しいニュースもありました。





【お客様の変化から感じたこと】

おそらく、正確・迅速な月次決算の仕組みを確立することは、お客様にとって優先順位が低かったのではないかと思います。

それが、お客様自身の中で、何かが腑に落ちて、"優先順位が上昇した"のではないかと思います。



この仕事をしていて、とても楽しい事の一つに、このような"お客様の変化をビンビンに肌で感じることが出来る"ということです。



"正確・迅速な月次決算の仕組み"があるかどうかが会社の安定・存続・発見の分かれ道になることは、過去の歴史でも証明されているようなので、この側面から、少しでもお客様のお役に立つことが出来ればと思いました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですわんわん



3月の中旬になりましたが、私の住む富山市は、珍しく雪が降り、春の足音まであと少しというところでございますキラキラ



ところで、皆様、確定申告は終わりましたでしょうか?



確定申告と言えば医療費控除ですが、医療費を補てんするために、保険金等の給付を受けた場合には、医療費控除の対象となる医療費から、その保険金等を控除しなければなりません。⇒ http://ameblo.jp/fukuda-lta/entry-11153276398.html



ところで、この保険金等なのですが、"控除して申告して下さいね"ということになっている訳ですが、すでに税務署側では、この保険金等の金額について、把握しているんですよ~



どうして把握しているかと言いますと~



保険会社が税務署に報告しないといけないルールになっております。



このルールは、所得税法225条、所得税法施行規則86条というところに定められております。



法律を見ると、とても読みづらく、眠たくなりそうです~



参考になりそうなサイトがありましたので、リンクを貼っておきます。⇒ http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/pdf/chapter9.pdf




皆様、どうかご注意下さいませひらめき電球




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