税理士コラム(福田税理士事務所)

税金・会計の専門家が、節税・決算・金融機関対策・起業など、税務に関するアドバイスを行います

福田税理士事務所
北陸税理士会・富山支部所属
TEL:076-482-5860
FAX:076-482-5788

【執筆実績】
日本実業出版社

【講師・講演実績】
富山県中小企業団体中央会
富山大原簿記法律専門学校
富山国際大学

こんにちは、福田税理士事務所の福田ですわんわん

最近は少しづつ寒さも実感するようになり、気が付くと秋も終わりつつある今日この頃ですキラキラ

ところで、平成24年11月5日に中小企業庁から経営革新等支援機関の認定について、発表がありました。

私も無事認定を受けることができました。





【金融円滑化法最終延長後を見据えての対策】

全国で2,102機関が認定を受けました。

ちなみに、私の場合は、"中部経済産業局・NO159"のようです。



ご存じの方も多いかと思いますが、この支援機関の認定制度が制定された背景の一つに、金融庁としては、金融円滑化法導入後、貸付条件の変更を受けながら、経営改善が進んでいない状況を改善したいというものがあります。

金融円滑化法最終延長後において、貸付条件変更先が、企業再生へと繋がることを期待しているものと思います。





【税理士と経営計画】

私事ですが、経営計画の策定支援については、8年ぐらい前から行ってきました。



ただ、想定通りいかず、自分自身の力不足を感じることの方が多かったです。



ただ、最近は、少しづつ壁を打破できつつあるのかな~と感じることもあります。

数字以外の部分にも踏み込めているのかな~と思ったりもします。





【先日もあるお客様との打合せで】

幹部の方に集まって頂き、金融円滑化法最終延長後の様子について、力説させて頂きました。

その上で、金融機関対策においてはPDCAサイクルに則った経営計画の習慣化がいかに有効であるか、また、長期的には、自社を強くするのに素晴らしい方法であるかも説明させて頂きました。



そうすると、やるべき課題について、様々な意見が出て来ました。

今すぐできるもの・できないもの、今できるもので優先順位が高いものや低いものなど・・・



最後には、お客様から"さすがにこれだけやったら売上が上がるだろうな~"との感想を頂きました。





【そこから先の税理士の役割とは?】

作成した計画は放置してしまうと、絵に描いた餅になってしまいます。

中小企業の中で、自社でPDCAサイクルを推し進めていくのは難しい部分もあるかと思います。



そこで、その計画の作成のフォローをしながら、顧問税理士が、その計画の評価や改善について、定期的に質問する流れを作れば、ある段階からは会社が独り立ちできるのかな~と、自分なりに考えています。





【内部要因と外部要因と】

我が国は高齢化社会に突入しており、国際的にも不安定な情勢となっております。

高度経済成長期と同様の拡大戦略を前提にした経営計画は、難しい部分も多いかと思います。

その中でも、まだまだ潜在的な力を秘めている中小企業も多いかと思います。

経営者の皆様の、縁の下の力持ちとして、この認定制度の主旨に沿うように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

先日、署長会議の議事録と取り寄せた先輩の税理士さんに、平成24年度の署長会議に関する研修をして頂きました。

$税務調査のスペシャリストを目指す富山の税理士 福田税理士事務所のブログ-H24.11署長会議


先輩方の豊富な知識と経験には、いつも助けられているなあ~と感じます。





【調査官も大変!?】

議事録の中には、"PDCAサイクル"、"効率的・効果的"、"コストパフォーマンス"などという言葉が散見されました。

通則法改正に伴い、署内の事務量が増えることも予測されるので、税務署内部の方々も、仕事量が増えて大変になるようです。

なお、平成24年4月頃から3カ月程度に渡りリハーサルを行い、改正後における事務処理の負荷や、問題点の抽出が行われたそうです。





【国税通則法改正後の税務調査の対応について】

当初は、税務調査時において調査官から『提示・提出の求め』があった場合には、提出しなければならないなど、改正後の対応が強くなるという印象を受けるものでした。

しかし、最近の流れをみていると、"あくまで納税義務者の協力と承諾を得て実施"や、"強権的に行っているとの誤解を与えないよう留意"など、少しづつ印象が変わってきた感じも受けます。





【改正国税通則法に対する国税庁としての基本的考え方】

平成24年9月14日に公示されたパブリックコメントの中で、国税庁の基本的考え方が示されている文章がありました。



これによると、基本方針として、次の事が書いてありました。

・国税庁の使命は『納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する』ことである。

・今般の法改正では、上記の趣旨を踏まえる

・調査はその公益的必要性と納税者の私的利益との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で行う

・調査は納税者の理解と協力を得て行うものであることを十分認識する

・法令に定められた調査手続を遵守し、適正かつ公平な課税の実現を図るよう努める。




これらの内容から、国税庁が、"納税者の理解と協力を得ることが重要"としていることが考えられます。





【税務調査時の対応】

法改正に伴い、当初の雰囲気とは違う流れになってきたな~と感じます。

ただ、国税庁の方針が、税務に従事する方々の全てに浸透しているということも難しいのではないでしょうか。

その場合には、税務調査時において、これらの事を説明しないといけないのかな~とも思いました。





【申告納税制度は】

納税者の理解と協力があって、成り立つ制度かと思います。

調査官の方と話をしていて、そのことを調査官の方がご自身から言われることもあります。



私が言うまでもなく、お分かりかと思いますが、改正後も、変わらず"納税者の理解と協力を得ることが重要"というスタンスで調査をして頂きたいと思います。





【最後になりますが】

F先生、いつもありがとうございますニコニコ





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですぶーぶー

本日は、決算打合せに行ってきましたメモ



【中小企業支援の研修で学んだことを生かすためには!?】

今日の決算打合せでは、決算に関する数字の報告と、翌期に向けての方向性について、様々な議論をすることができました。



今後は、この活性化した議論をまとめて、"計画⇒実行⇒評価⇒改善"の一連の流れに落とし込んでいくことを考える必要があります。

今後の金融機関においては、これら一連の流れが重要であることや、もちろん、金融機関対策だけだはなく、自社の経営強化にも重要な旨についてお話させて頂きました。



お客様からも様々なご質問を頂き、建設的なお話が出来て、とても嬉しかったです。



今後は、"うるさい監査役"のような位置づけで、お客様の支援ができればと思いました。





【翌期に向けての行動計画で注意すべきこととは!?】

本日の打合せでは、翌期に向けてすべき課題がたくさんでました。

その中で感じたことは、"行動計画と損益計算の関連性"を強く考えることです。



必要な利益を算出し、そこからすべき行動計画を検討するケースや、翌期に行うべき行動計画をピックアップして、その計画に付随して生ずる損益計算を行うケースなどがあるかとは思いますが、活性化した議論の中で、数字と離れた流れになってはいけないと感じました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

過密スケジュールを何とかこなして、ホッとした途端に喉が痛くなってきましたあせるが、皆様も体調管理にはお気を付けくださいませ病院

ところで、本日はお客様の所へ訪問して、中期経営計画の骨格について策定して来ました。



【社長の想いを聞き取る】

社長の想いを教えて頂くことに、注力しました。

まずは、以前策定した経営計画を見ながら、出来たこと・出来なかったことの確認です。

次に、今後の予定について、取引先や製品などからの、売上の流れについて確認してきました。





【実績のデータ取りの検証】

経営計画は、策定後のPDCAサイクルによる検証がとても重要です。

この、予算と実績との対比で重要な、実績のデータ取りについては、会計データのみでは限界があると思います。

今回のケースでも、より細かいデータ取りを行うために、データベースの作成からの支援も含めて、提案させて頂こうかと思っています。





【あとは数字に落とし込む】

今日は、骨格だけの作成でした。

あとは、次回訪問して、具体的な数字の策定作業の予定です。

上手く行くことも、行かないこともあるでしょうが、精一杯支援出来ればと思いました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

前回は、平成25年3月に最終延長が到来する金融円滑化法と実抜計画について、考えてみました。

今回は、この実抜計画について掘り下げて考えて行きたいと思います。





【実抜計画作成のポイント】

"金融機関に実抜計画を作成して提出する"と聞いても、"なんか良くわからないなあ~"と感じる方も多いかと思います。

そこで、金融機関が求める、実抜計画の策定に当たっての主なポイントについて、いくつか考えてみます。



①売上の大まかな見通しを立てる

②経費削減をしっかりと考える(経営努力のアピール)

③利益は、8割程度は達成可能なものにする。

④改善するポイントについて、文章で詳しく作成する。

⑤貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書に矛盾が無い

⑥社長自身の考えが反映されていて、社長自身で説明できる。




全てを正確に仕上げようとすると、なかなか大変です。

でも、個別事例を聞いていると、この全てではなくても、出来る範囲内ですることにより評価があるようです。

まずは、できることから少しづつ始められてはいかがでしょうか?





【実抜計画の作成よりも大事な事】

実抜計画は、作成して提出すること以上に、"どれだけ出来ているのか"や、"改善の手立てを打っているのか"が重要です。

中小企業にとって、これらの計画の作成には負荷が重い部分もあるかと思いますが、金融機関との円滑な関係を築いて頂き、皆様の事業が発展されることをお祈り申し上げます。



金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕はこちら

中小企業金融円滑化法はこちら



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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

気が付くと秋が深まり、夕方の18時頃にもなると、すっかり暗くなるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?星空



ところで、平成25年3月をもって、金融円滑化法の最終延長が終了することとなりますが、本日は、その終了後の対応について検討していきたいと思いますメモ





【金融円滑化法施行とこれまでの概況】

金融円滑化法が施行されてからは、借入金の毎月の元金返済額を減少させることが容易になりました。

もちろん、私が述べるまでもありませんが、いくら元金返済額を減少したところで、損益計算書の数字が黒字にならないと、効果はありません。



ところで、この法律の最終延長の終了後においては、"じつばつ計画"というものがカギになるものと考えられます。





【じつばつ計画!?】

じつばつ計画は、漢字で書くと、実抜計画となります。

これだと何のことかさっぱりわかりませんので、もう少し詳しく説明してみますと、"実現可能性の高い抜本的な経営改善計画"となります。

これでも分かりづらいので、簡単に解釈してみますと、社長、えんぴつ舐め舐めではなくて、ちゃんと考えて、実行できそうな経営改善計画を作成してくださいね!と言えるのではないでしょうか?



で、この実抜計画について、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、以下のように規定されています。



"貸出条件変更を行った日から最長1年以内に実抜計画を作成する見込みがある場合は、最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しない"



"1年以内に実抜計画を作成する見込み"という、違和感を感じる言い回しとなっていますが、金融機関の方によると、条件変更の申込みはあったものの、経営改善計画書の提出が無いものもあるようです。



 従って、今後においては、この実抜計画を作成して、金融機関へ提出しているかどうかが、一つの分かれ道になるものと考えられます。



金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕はこちら

中小企業金融円滑化法はこちら



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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですキラキラ

いよいよ10月に入り、気が付くと朝晩の冷え込みを感じる季節となってきましたDASH!

皆様も健康にはご注意くださいませ。



ところで、前回は、月次決算の仕組みの重要性などについて書かせて頂きました。

今回は、"運転資金の借入をしたいなあ~"という事例があると仮定した場合について、考えて見たいと思います。



【金融機関に相談に行ったら!?】

新製品の販売の話が具体的に進み、仕入先も販売先もほぼ決まり、あとは運転資金なんだけどなあ~ということで、金融機関に相談に行きました。

そうすると、"社長、資金繰り表を作ってきて下さい。あと、新製品の販売に関する詳しい状況も聞かせてください。"と言われました。

ここから作戦開始です。



【顧問税理士をご活用ください!】

事業に関する詳しいことを、コンパクトに書面にまとめて、持参して(もちろん、社長自信が説明出来ないとダメですよ~)行くと、様々な側面から、メリットが多いかと思います。

ただ、"あれもこれもそれも・・・忙しい・・・"という方も多いと思いますが、その時は是非、顧問税理士をご活用下さいませ。



私としても、打合せを重ねて行くうちに、お客様がこれから行おうとしている事業の様子などが理解できるようになり、とても有り難いです。





【全体像をコンパクトにまとめましょう!】

ここで、顧問税理士と社長との共同作業で、新製品の販売に関する事業計画の作成がスタートです。

まず、事業の全体像を社長におっしゃって頂き、それを文章などにまとめます。

例えば、こんな感じです。

・新製品に関する詳しい情報

・仕入先や代金の支払い条件

・販売先や代金の回収条件

・原価計算に関する詳細

・その他、金融機関の方に知って頂きたい情報




これらに関して打合せをしていく中で、社長自身もいろんな発見があるようです。

私自身もそうなんですが、自分の中で考えているよりも、他の誰かと話をした方が、考えがまとまって良いのかなあとも感じます。



【あとは数字に落とし込むだけ】

ここまで来たら、あとは数字に落とし込むだけです。

まず、損益計画を作成します。

この時点で、再度全体の損益に問題がないか確認します。



あとは、必要に応じて資産負債の動きを抑えつつ、資金繰り計画を作成します。



【いざ金融機関へ!】

社長と顧問税理士が力を合わせて積み上げた書類ですから、ここまでくれば、社長自身がしっかりと説明することができます。

細かい部分については、顧問税理士が影武者のように立ち振る舞いますので、金融機関・社長・顧問税理士とバランスの取れた良い関係を築くことができます。



経営者の皆様、是非顧問税理士をご活用くださいませ~






【編集後記】

先日、税理士試験の受験生時代からの友人と、おいしいお酒を飲んで来ましたビール

最近の税務調査の動向や、国税通則法の改正、金融機関の動向などから、プライベートなことまでお話してきました。



ところで、金融機関対策の話になった時のことですが、その友人が、大変な思いをしながら、お客様と金融機関との間を取り持ち、事業再生について何とか軌道に乗せつつある事について、お話してもらいました。

その友人の話ぶりの様子から、友人がお客様にとても信頼されている様子がビンビン伝わってきました。



素晴らしい友人に巡り合えたこと、そして、税理士という職業に感謝して、また頑張って行きたいと強く感じました。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

平成25年3月に、中小企業金融円滑化法の最終延長が終了し、金融機関の関係についても、変化が予想されます。

もちろん、この法律の適用にかかわらず、普段から金融機関との円滑な関係を築いておくことはとても重要です。



【中小企業経営者にとっての金融機関のイメージ】

この件については、様々な思いを抱いていらっしゃることかと思います。

中には、とても悔しい思いをして、何年たっても忘れられないという方もいらっしゃるかと思います。



お気持ちは大変良くわかるのですが、それでも、どうしてもお付き合いせざるを得ない事情がある方もいらっしゃるかと思います。



【最近の金融機関の動向】

金融機関の方と良くお話される方は、敏感に感じ取っているかもしれませんが、最近の金融機関の方は、融資先の会社の良い部分を少しでも引き出そうとしているはずです。



ただし、ご存じかとは思いますが、金融機関というのは組織でして、自社の担当者に対してどれだけ説明しても、その担当者以外に対しては、ほとんど伝わらないというのが現実かと思います。



そこで重要になってくるのが、"書面"です。



【金融機関の担当者と社長以外の第三者の必要性】

元行員の方とお話していて、"銀行員は三度のメシより書類が好きなんだよね~"とおっしゃっていましたが、とにかく、社長の思いを、金融機関内部のたくさんの方々に知って頂くには、書類が絶対に必要です。

この書類については、事業の概況などから、資金繰り・損益計画など、状況に応じて作成するものは変わってきます。



で、この書類ですが、社長が作成されても良いかとは思いますが、社長の会社のことを良く知っている第三者と協力して作成した方が、より良いものができあがると思います。

社長自身が気づいていなかった、会社の素晴らしい側面などが発見され、金融機関に強くアピールできる場合もあるかと思います。



【絶対に必要な月次決算】

毎月きちんと試算表を作成することについては、議論の余地無く、健全な経営を営むための絶対条件かとは思いますが、このような金融機関対策においても、とても重要です。

毎月試算表を作成し、そのチェックをしつつ、社長へ報告させて頂く過程で、様々なことについて、社長から報告を受けます。

月次決算の仕組みがしっかりと出来ていれば、金融機関から資金繰り表などの作成の依頼が来た場合、迅速に対応できます。



次回は、事例形式で考えてみたいと思います。





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こんにちは、福田税理士事務所の福田です馬

毎日暑い日が続いていますが、熱中症にはくれぐれもご注意くださいDASH!



ところで、月次決算の打合せをしていて、いろいろと感じることがあります。



【利益があがると気になる税金】

売上がどれだけあって、原価と経費がどれだけで、利益がこれだけなので税金は?ということは、とても気になると思います。

ましてや、利益が出なかった場合には、どうやって業績を回復させようかと、お悩みのことかと思います。

これらのことは、損益計算書をじっくり眺めると明らかですし、必要に応じて、元帳データをじっくりとご覧いただいて、時にはエクセルで分析することになると思います。



しかししかし、損益計算書とともに、もう一つ大事なものがありませんか?





【とっても大事な貸借対照表】

損益計算書とともに、貸借対照表もとっても大事なんですよ~

貸借対照表に関しては、"興味があって、とても細かく質問される方"と、"損益計算書のみで、あまり興味が無い方"に分かれます。

月次決算の打合せをしていると、損益計算書とともに、貸借対照表についても、矢のような質問がとんでくることもありますあせる

このときは、いかにコンパクトに、要点をお伝えできるか、いろいろと知恵をしぼりながら、四苦八苦しております。





【貸借対照表の二次加工】

"貸借対照表がなんとなく分かりづらいんだよね~"との声を聞くことがあります。

いろいろ原因があるかと思いますが、順番を並び替えると、とても見やすくなることもあります。

月次決算の貸借対照表を基準にして、並び替え、カスタマイズすることもなかなか効果があるようです。





【貸借対照表をじっくり眺める】

貸借対照表をじっくり眺めると、色々なことが分かります。

例えば、

・"いまどれだけお金がつかえるの?"

・"運転資金はどうなの?"

・"新しい設備を買いたいんだが?"

・"資金繰りの予定は?"

・"わが社の財産ってなんなの?"
(数字に表れない財産もあるかと思いますが、ここではご容赦下さい)

などです。



あまりご興味がない方も、これを機会に、ご覧いただいてはいかがでしょうか?

見たことも聞いたこともない勘定科目がある場合には、注意が必要ですよ~





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こんにちは、福田税理士事務所の福田ですかたつむり

お盆の時期になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?



ところで、タイトルの件について、考えていきたいと思います。





【税務調査と立証責任】

税務調査時においては、"立証責任"がどちらにあるかを考えるのは、重要です。

例えば、翌期の売上として計上されているもののうち、50万円については、当期の売上に計上すべきであるとの指摘を受けたとします。



この場合において、売上の計上時期が翌期ではなく、当期であることについての立証責任を負うのは、納税者か税務署かということが問題となります。





【国税通則法24条の内容】

国税通則法第24条においては、税務署長が更正をする場合の規定についてが定められています。

この条文によると、次の場合に、更正をするものと規定しています。


・国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき

・提出された申告書等が、調査したところと異なるとき




 一般的には、当局からの指摘に対し、納税者が納得できない場合、つまり、修正申告に応じない場合には、当局側が更正(所得金額や税額を再計算し、納税者に通知)することになります。



 当該条文によると、"調査したところと異なるとき"とあります。

 したがって、当局が更正をする場合には、税務調査により、その更正に必要な課税要件事実が存在することを認定する必要があると、国税通則法から解することができます。





【例外もある?】

従って、立証責任は、原則として当局側が負うものと考えられます。

一方、過去の裁判例においては、貸倒損失を巡って、納税者側が立証責任を負うべき場合もあると判示されたケースもあるようです。



この場合は、当局側の立証が相当困難を極めるという、特殊な側面があるため、例外取扱いとなったようです。





【税務調査での議論】

税務調査においては、様々な側面からの議論になるかと思います。

その議論の中で、『課税要件事実の立証責任』を意識するのも良いかと思います。





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